労働環境の改善という経済政策

現在の日本のおかれている経済不況を考えたときに、一つの解決策がある
と思う。それは日本においてなあなあに済まされていた労働環境の改善を
今あえてこの時期にする事。

労働基準法によって定義されている労働者の一日の労働時間は8時間。
アルバイトだけに限定した話ではなくて、正社員も含む全ての労働者
にこれは適用されるんです。そして、この8時間を超える労働をする時
には必ず例外規定の項目を守った上で、週40時間を超える労働を課して
はいけないというのが明示されている。

しかし、現状の日本でこれが守られているかといえばNOで、
むしろ週休一日で一日12時間を超える労働を課すなんて当たり前、
労働基準法が守られている企業のほうがマイノリティという現状がある。

そして、その中でも残業代を支払うならまだしも、給料も払わずに
労働力を行使し、現代の奴隷産業となっているブラック企業が
吐いて捨てるほど存在している。

この状況が日本経済に与えている悪影響を排除する事が、経済の循環に
いい影響を与えるという事を指摘したい。

まず、残業の常態化を減らし、労働者の多くに余暇の時間を与え、
余暇が増える事で当然に人々はその時間に消費行動をしていく、
これによって金銭の循環にいい影響が期待できる。
さらに、必要に応じて今の社員を酷使するのでなく人を雇用する機会を
適切に創出していく。これによって職にあぶれている人々の職を創出し、
その人々が生活する事で消費を増やす事を狙う。
一人の人が二人分の労働を賃金を受け取らずに働く事で、消費者たる
労働者に本来渡るはずのお金が渡らず、同時にお金を持つ人が消費に
お金を回す暇がないという状況を改善する。
そうする事で回りまわって会社の業績のUPを目指していく、
消費者全体の絶対数が増える事で会社の業績の絶対数も底上げする事が
でき、その事で日本経済を底上げする事もできる。

反対意見としてはそんな軟弱な社員では国際競争の時代に勝てない
という批判もあるが、人間は基本的に一日に集中力を使って活動できる
時間というのは一定であり、それを薄めて無理やり働くよりはよっぽど
健康的で、自殺者三万人で喪失されている中で割合の高い３０代の労働
力の再生産、鬱病などの保険として支払われる社会保険料の減少を踏ま
えれば一考の価値がある社会的有益性を期待できるのではないだろうか。