日本の政治に必要な政策の提言案

これらは政治家にとってもの凄く都合の悪い政策提言ですが、
日本と国民の視点からの政治を考える上では必要なことだと思います。



選挙の時に政治家は約束をします。
最近ではマニフェストとして現実味をできるかぎり付与したり、努力をしていますがその努力は
マニフェストとして公開した時点で終了しています。
しかし、実際に価値があるのはその政策が実行でき、どれだけの現実性があるのかってところなのです。
投票することで全ての公約が果たされるなんて思ったらそれは政治形態を知らない人だとしか、
いいようがないですが少なくとも現実味がある話かどうかの判断の全てを国民に任せている現状には
凄く問題があると思います。
なんでかといえば国民と一口に言っても様々な知識の分野を持っている人がいて、
各法案の前提知識が無ければ政策の真偽性なんか判断付けることは困難だからです。
故に、多くの国民は各政党の公約を真に受けざるを得なくなり、騙されてもその中から選ぶしか
なくなるケースが多かったのが今までの政治ですよね。


そこでマニフェストなり、公約を選挙で掲げる前に民間人・専門家による
マニフェストの実現度を検証する機会を設置し、実現度や現実味の無いマニフェストは
主張することを禁止すると共に、任期終了時点でそのマニフェストの実現にどれだけの
努力をしたかの二点を口頭試問し、実現性の低い政策は主張することを認めず、
努力しなかった政策があった候補については次の選挙の立候補権を制限します。


この政策最大のメリットは公然と現実味の無い政策を掲げて、
無責任な政治を展開する議員の削減や、選挙を通じた国民の投票行動が
より、現実の形として政策に繋がりやすいところにあります。


デメリットとしては立候補権の制限による参政権の一部に対する侵害や、
政策を主張することが今までよりも困難になる等の点がありますが、
そもそも国政なり、政治にたずさわる者ならば一般人よりも強い責任を
求められて当然ですし、現実味の無い法案を掲げるだけでは何の変化も
現実には与えられないので小さなデメリットでしょう。


  • 国会議員及び役職者の国民からの罷免請求権

国会議員とは国民の選挙によって選ばれた代表者です。
その立場は基本的に尊重され任期の間は重責を全うするべきですが、
時にその資質に問題があるときなどに自身が辞職の決意を固めない限りは
現在の制度では職を失うことはまずありません。


しかし、あまりにも目に余る行為とその証拠があるときまで、
この当事者を保護する必要があるかといえば、ありません。
そして、国民が決めると言っても地方ごとのブロックに分けた代表者でしかない
小選挙区の代表は該当箇所の人の投票でしかきまっておらず、
あからさまな地方への斡旋や誘導によって国政に負担をかける輩にもNOを突きつけれる制度が必要です。
国会法の規定で議員の罷免の規定はありますが、条件が厳しくほぼ実現しないことや、
国民自体が罷免を要求するということにこの政策の意味があります。


勿論厳格な基準を置かなければ乱用されて政治の混乱をまねく制度なので
1、国民の多数が要求をしている
2、事前に決められた罷免の要件を満たす
3、裁判所による事実認定の調査と確定
この三段階構成は必要であり、2番目の要件は厳格に議論していく必要がある。